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商業省、SEZに原産地証明書の発行システム導入

(カンボジア)

プノンペン発、アジア大洋州課

2018年11月21日

カンボジア商業省は、タイ国境付近の南西部コッコン州および深海港のある南部プレシアヌーク州に位置する経済特別区(SEZ)における、原産地証明書の発行システム導入に動き始めた。現在、コッコン州にあるニャンコクコッコンSEZの職員および同SEZ内の企業に対して、システムの説明が行われている。ニャンコクコッコンSEZの担当者は「これまではSEZ内のワンストップサービスを使用し約1日で手続きが完了していたが、システムが導入されることで、さらなる時間短縮につながることが見込める」と述べた。

また、プレシアヌーク州にあるシアヌークビル港SEZ関係者は、「入居企業が2社のみであるため、ワンストップサービスを利用し約2時間で原産地証明書の発行が可能」としているものの、今後SEZ内の企業が増え、ワンストップサービスの利用による証明書発行に時間がかかるケースに備え、システムを導入する。

商業省は「システムの導入により、ASEAN各国への出荷時間を短縮することができる」としている(「クメール・タイムズ」紙(11月9日)。このシステムは、南東部スバイリエン州バベットにあるタイセンSEZで既に導入されている。

なお、同省は2017年11月から、原産地証明書の発行を各州の商業部門に委任し、ビジネス活動と輸出の簡素化を進めている。現在、北西部にあるパイリン州、バッタンバン州、バンテアイミエンチェイ州、オドーミエンチェイ州と、北東部ラタナキリ州、東部タブンクムーム州で原産地証明書の発行が可能となっている。

(磯邊千春、安野亮太)

(カンボジア)

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