政府が投資会議開催、5年間で1,000億ドル達成を目指す

政府は10月26日、ヨハネスブルク市内で「南アフリカ共和国投資サミット2018」を開催した。シリル・ラマポーザ大統領が2月の就任後に発表した「今後5年間で1,000億ドルの対内投資を呼び込む」という目標の下、投資の促進を呼び掛けた。

基調講演でラマポーザ大統領は、「南アの投資環境をアピールする」ために主要各国に特使を派遣したロードショーの実績を紹介。また、投資促進の取り組みとして、a.鉱業憲章の親ビジネス的な改訂と発効、b.オフショア開発が期待される西岸部の原油および天然ガスの輸送インフラ需要に対応する新たな関連法案の作成、c.インフラ基金を創設し、水関連、運輸、エネルギー、医療などのインフラを充実、d.携帯端末用の周波数拡大とオークション実施によるビジネス機会の拡大とコスト削減、e.高技能外国人の入国および外国人旅行者誘致のための査証緩和、などについても紹介した。

さらに大統領は、アパルトヘイト（人種隔離）時代に白人支配者階級に強制的に奪われた農地を黒人に返還することを目指す「土地改革」政策についても言及。土地改革は経済成長のポテンシャルを高めるものだとし、改革によって「土地所有者、土地を必要としている国民、投資を検討する企業に確実性をもたらすようにする」と表明した。また、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現による大市場誕生の可能性を紹介し、中でも南アは製造業の集積と洗練された金融サービスを基盤に、アフリカ地域のハブになり得ることを強調した。

会議中に国内外企業による投資計画の発表があり、日本からは住友ゴム工業、コマツ、東京海上日動火災保険がそれぞれ計画を紹介した。さらに、大統領による閉会演説では、本会合にて2,900億ランド（約2兆2,040億円、1ランド＝約7.6円）の投資が上積みされたこと、大統領特使が主要国で得た投資計画は4,000億ランドに上ることが発表された。これらを合わせると450億ドルの投資計画となり、5年間の目標金額（1,000億ドル）の半分近くに達したことになる。

（根本裕之）