深セン市の1～9月GRPは8.1％成長、輸入が大幅増

深セン市統計局の発表によると、2018年1～9月の深セン市の域内総生産（GRP）の実質成長率は8.1％、総額は1兆7,530億6,900万元（約28兆491億400万円、1元＝約16円）だった（図参照）。成長率は前年同期から0.7ポイント下落した。産業別の成長率は第一次産業が7.6％、第二次産業が8.5％、第三次産業が7.8％だった。

GRPを項目別にみると、固定資産投資は前年同期比18.9％増（伸び率は前年同期比で12.2ポイント下落）となった（表参照）。うち、不動産開発投資は17.4％増（11.0ポイント下落）、インフラ投資は16.3％増（23.2ポイント下落）と2桁増となったものの、前年同期と比べると伸び率は大幅に下落した。

社会消費品小売総額は前年同期比8.2％増（0.9ポイント下落）の4,473億5,600万元で、卸・小売額が8.2％増の3,946億7,000万元、宿泊・飲食業収入が8.2％増の526億8,600万元だった。商品別では、自動車が11.3％、家電製品が7.5％、通信機器が31.5％それぞれ増加した。また、インターネット小売額は19.4％増だった。

貿易額は前年同期比9.9％増（3.5ポイント上昇）の2兆1,562億700万元、うち輸出が2.4％減（8.3ポイント下落）の1兆1,418億5,500万元、輸入が28.2％増（21.2ポイント上昇）の1兆143億5,200万元だった。

一定規模以上（注）の工業企業の付加価値額は8.3％増（1.4ポイント下落）の6,306億2,100万元だった。業種別ではコンピュータ・通信・その他電子設備製造業が12.3％、専用設備製造業が9.8％、自動車製造業が17.8％、医薬品製造業が25.7％それぞれ増加した。

安定的な発展を目指す

深セン市統計局は1～9月の経済状況について、全体的に主要指標は良好だったとの認識を示した。今後は、安定の中に発展を求める姿勢をベースに、サプライサイドの構造改革を深化させ、中国の特色ある社会主義の先行モデルエリアの建設、社会主義現代化強国モデル都市の創成により、経済の質の高い発展を目指すとした。

（注）主要業務収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売業の法人、主要業務収入が2,000万元以上の工業企業法人など。

（河野円洋）