タンザニア政府、外国人滞在の取り締まりを強化

タンザニア政府は、外国人の不法滞在・就労の取り締まりを強化している。内務省入国管理局は11月1日、外国人居住者の滞在者情報の更新期日を11月30日に定めた。12月から特別捜査を実施し、未更新者に対しては法的措置を講じる構えだ。滞在許可証（Residence Permit）、配偶者や子供の滞在ビザ（Dependent Pass）および除外証明書（Exemption Certificate）を取得して同国に滞在する居住者は、11月30日までに必要書類を入国管理局に提出する必要がある。提出が求められている書類のフォームは、当局ウェブサイトのダウンロードページから入手できる。

政府は2018年1～9月の間に、不法滞在で外国人1万396人を拘束、うち5,453人を本国に送還した。10月には偽造労働許可証の保有で13人、11月には不法就労で10人の身柄を拘束した。一方、同期間に697人の外国人に対し労働許可証を発給した。

さらに、外国人雇用法第4条7項〔Section4（7）of the Non－Citizens（Employment Regulation）Act No.1／2015〕にのっとり、労働許可証発行要件の見直しが検討されている。要件には、最低限必要とされる実務経歴や具体的な学歴の明記が追加される可能性があるという。厳しい条件が加われば、新たな労働許可証の発行、許可証を既に取得している外国人のビジネス活動も危ぶまれる。当局と各国の在タンザニア大使館や経済団体との間で意見交換が続いており、施行スケジュールは現在（2018年11月9日時点）明らかになっていない。

（久保唯香）