2019年度予算案はブレグジット対応に重点

政府は10月9日、2019年度予算案を発表した。パスカル・ドノフー財務相は声明にて、英国のEU離脱（ブレグジット）は政治的、経済的、外交的に現世代の試練であり、均衡の取れた予算などにより乗り越えていく、と述べた。

ビジネスや中小企業向けの支援として、ビジネス・企業イノベーション省に前年度比9％増となる9億5,000万ユーロの予算を確保した。また、ブレグジットの影響を考慮すると雇用の大半を支える中小企業に対する政府支援が重要だとし、中小企業、特に影響が懸念される農業・食料分野向けに総額3億ユーロのローン枠組みを設けた。また、農業分野向けには農業・食料・海洋省に対して5億7,000万ユーロを追加したほか、ブレグジット対策として各省に1億1,000万ユーロを超える予算を配分した。

政府は、今回の予算案以外にも政府機関がブレグジットに直面するビジネス支援のための枠組みを設けている。ビジネス・企業イノベーション省が所管するアイルランド商務庁（EI）は、ブレグジットを最優先課題としており、市場変化や規格基準など9分野で企業のリスクをスコア化して支援を行う。企業からの相談対応のほか、「ビー・プリペアード（Be Prepared）」と呼ばれる補助金を用意し、EU以外の市場進出のための調査などに対して資金援助も行う。

また、国内の住宅不足問題への対策として、予算案では住宅供給プログラムに23億ユーロが割り当てられた。12億5,000万ユーロが1万戸の公共住宅の新設に、1億2,100万ユーロが新規入居者1万6,760人分の家賃補助に充てられる。また、住宅購入者向けの補助金を今後3年間で3億1,000万ユーロまで拡大する方針も発表し、購入価格を割安にすることが6,000戸の住宅供給につながるとの見通しを示した。

（木下裕之）