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縫製業の最低賃金8,000タカで決着、首相が上積みを指示

(バングラデシュ)

ダッカ発

2018年10月01日

9月13日に開かれたバングラデシュ縫製業の最低賃金委員会にて、労働者と雇用者の代表者が、最低賃金を月額8,000タカ(約1万400円、1タカ=約1.3円)とすることで最終合意した。内訳は、基本給が4,100タカ、住宅手当が2,050タカ、医療手当が600タカ、通勤手当が350タカ、食事手当が900タカとなっている。この最低賃金は国会審議を経て最終決定され、2018年12月分の賃金から適用される。

最低賃金委員会の前回の会合では、1万6,000タカを要求する労働者代表に対し、雇用者代表は6,350タカを提示し妥結に至らなかった。最終会合では7,000タカで一度は決着したものの、ハシナ首相の指示に従って雇用者代表は8,000タカを提示し、労働者代表が受け入れた。基幹輸出産業である縫製業の最低賃金の妥結は、12月末に予定されている総選挙の結果を左右する重要案件の1つとされていた。

最低賃金の労使の妥結点について、ジェトロが7月末にバングラデシュ縫製品製造輸出組合のシディクール・ラーマン会長に雇用者側の見解を聞いたところ、「8,000タカでは経営が困難になるため、できれば7,000タカ台の前半が望ましい」とのことだった。最終会合でいったん決着した7,000タカはそれを反映するものだった。当地有識者は「首相自ら1,000タカを積み増すよう指示したことは、総選挙に大きな影響を与える縫製業労働者に対する配慮だろう」とした上で、これを受け入れた経営者側に対しては、輸出時にかかる「源泉税の減税(2018年9月20日記事参照)のインセンティブを与えた」との見方を示した。

(新居大介、古賀大幹)

(バングラデシュ)

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