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中国とシンガポール、「一帯一路」の第三国展開でフォーラム初開催

(シンガポール、中国)

シンガポール発

2018年10月31日

中国の国家発展改革委員会(NDRC)、シンガポール貿易産業省(MTI)、エンタープライズ・シンガポール(ESG)は10月25日、シンガポールで第1回「シンガポール・中国『一帯一路』イニシアチブ投資フォーラム」を共同開催した。同フォーラムは、中国とシンガポールの両政府が4月8日に署名した、一帯一路圏内における第三国展開での両国企業の連携強化に関する覚書(MOU)に基づき開催された。

ESGのプン・チョンブーン長官は開会あいさつで、シンガポールと中国企業が東南アジアで第三国連携が期待できる分野として、(1)工業団地などの産業インフラ開発、(2)物流、(3)デジタルの3分野を挙げた。同長官はこれまでの両国企業の第三国での協力例として、シンガポールの水処理会社ダルコ・ウオーター・テクノロジーズの子会社PVバキュームが中国建築工程(CSCEC)と、中国とASEANでのごみの真空輸送システム設置で提携した事例を指摘した。

NDRCの寧吉●(吉2つ)副主任は基調講演で、「アジアは(シンガポールと中国の)第三国協力の大きな可能性を秘めた市場だ」と強調した。また、チャン・チュンシン貿易産業相は講演の中で、「シンガポールが、包括的な市場原則に基づき、透明性のある一帯一路イニシアチブを支援する」と述べ、「中国を含む国際企業がシンガポールを、近隣地域への進出拠点として活用することを歓迎する」と語った。MTIとESGの共同発表によると、シンガポールには約8,500社の中国企業が拠点を置いているという。

今回のフォーラムには、両国の政府関係者をはじめ、インフラや金融、法律分野などの関係者約300人が出席した。第2回フォーラムは2019年に北京で開催の予定。

(本田智津絵)

(シンガポール、中国)

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