ラフモン大統領が来日、中央アジア諸国の関係改善を評価

10月3～6日の日程で来日しているタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は10月4日、筑波大学東京キャンパスにて開催された同大学主催の特別講演会に出席、経済政策の優先項目や最近の中央アジア諸国間の関係について言及した。

ラフモン大統領は最近のタジキスタン経済について、近年は年7％程度の安定した経済成長を実現していることや、経済政策の優先事項として、豊富な水資源を利用した水力発電所の建設、農業と食品加工産業の発展の2つを挙げた。輸送分野では首都ドシャンベから南方（アフガニスタン向け）と東方（キルギス向け）の輸送路も日本を含む国際社会の支援で整備されたとして、トランジット国としての役割を強調した。

同大統領は最近の周辺国との関係についても触れ、中央アジアと近隣地域の政治・経済的な安定には、同国が1,600キロの山岳国境で接するアフガニスタンの安定が必要と指摘した。またタジキスタンの最重要政策として「中央アジア諸国との多面的協力」を挙げ、「近年、中央アジア諸国間の関係は改善の傾向にあり、各国が問題解決に向けて動いている。建設的な姿勢が見られる」と述べ、地域協力の見通しを「楽観的」と評価した（注）。

講演の冒頭には、1991年9月のタジキスタンの独立宣言以後、2000年代中ごろまで内戦、政治的プロセスを経て議会制民主主義が確立されたことを振り返り、「タジキスタンでの平和構築の経験は他の地域のモデルになり得る」と述べるとともに、その過程での日本政府の支援に感謝の意を述べた。

（注）ウズベキスタンとの関係改善（2018年8月21日記事参照）やCIS首脳会議の合意（2018年10月2日記事参照）などを踏まえての発言とみられる。

（高橋淳）