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「シャン州投資機会フォーラム」をタウンジーで開催

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2018年10月05日

ミャンマー東部シャン州の州都タウンジーで9月20日、地場企業が主催する「Japan Expo & Automotive Show」の併催イベントとして、「シャン州投資機会フォーラム」が開催され、ジェトロのほか、地元経済界や政府関係者がパネルディスカッションに参加した。

シャン州の面積は15万6,000平方キロとミャンマー最大で、人口は582万と国内4番目の規模を有する。中国、タイ、ラオスと国境を接し、国境貿易の大半を担う戦略的要衝だ。また、冷涼な高原をはじめとする多様な地形・気候に恵まれ、桜や天然温泉の名所としても知られる。パネルディスカッションの参加者からは、こうした自然環境を生かした農業・食品加工分野や大自然を背景とした観光分野への投資に期待が表明された。

外資による農業分野への参入事例も

シャン州では、既に地場と日系の合弁企業が2,000以上の農家と契約栽培を行い、乾燥野菜を生産し、日本へ輸出している。このほか外資系企業としては、イタリア系企業がパプリカ、マスクメロンなどの温室栽培を手掛け、国内小売り大手やレストラン、ホテルなどに卸しているが、国内の高い需要を背景に供給が追い付かないという。また、ドイツ系企業が経営するワイナリーは生産量が年々拡大し、ワイナリー自体も観光地として人気を集めている。

さらに、健康食品の原料となるブラックジンジャー(黒ショウガ)の栽培地としても適しているほか、その地理的特性から野菜・果物の近隣諸国への輸出拠点としての可能性も十分にある。

写真 シャン州エーターヤー地域のワイナリー(ジェトロ撮影)

政府の投資政策では、経済的に開発の遅れた地域への投資に対して、7年間の法人所得税の免税がインセンティブとして与えられている(外資に関する奨励の概要)。また、ミャンマー投資委員会(MIC)による認可が必要とされている分野に該当しない限り、500万ドル以下の投資については州政府に認可権限があることから、フォーラム参加者からはこうした制度を活用した外国投資に期待する声が寄せられた。

(クントゥーレイン)

(ミャンマー)

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