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初の日印食品対話を開催、日系中小企業は支援を要望

(インド)

ニューデリー発

2018年10月10日

インド食品加工省は9月26日、初めての日印食品対話をニューデリーで開催した。インド側からハルシムラト・コール・バダル食品加工相や政府高官が出席し、日本側からは平松賢司駐インド大使をはじめ、食品関連企業、物流企業、包装機械メーカー、商社、ジェトロなど計30人が集まり、食品関連分野におけるインドビジネスについて意見交換した。

バダル食品加工相は、「今回のような、双方向に意見交換を行う場が定期的に設けられることは非常に重要」と日本側参加者を歓迎した。また、対話にインドで既に食品加工ビジネスを展開する日系企業が参加していることを踏まえ、「過去に食品加工省と覚書(MOU)を交換していない企業であっても、インドでのビジネス拡大に向けて可能な限りサポートする」と述べ、進出企業のさらなる事業拡大や追加投資を呼び掛けた。日系企業各社はインド市場における取り組みを説明し、食品加工省に外食産業への食品の安全性に関する働き掛けなどを要望した。また、インド進出を検討している日系の中小企業からは、中小企業のインド進出が少ないことに関し、「インド政府として日本の中小企業が進出しやすくなるようサポートをしてほしい」との声も上がった。

対話の中で食品加工省は、2019年11月1日から4日にかけて同省主催の国際食品見本市「ワールド・フード・インディア2019」が、ニューデリーで開催されることを明らかにした。同見本市は2017年11月に第1回が開催され、日本もパートナーカントリーとして参画して、ジャパンパビリオンを設置、初日にはモディ首相も登壇し、食品加工分野における投資を呼び掛けた。2019年に開催される第2回見本市には、運営にインド商工省傘下の投資促進機関インベスト・インディアが加わり、食品分野においてもモディ政権が掲げる製造業振興策「メーク・イン・インディア」を推進しようとする、インド政府の強い意向がうかがえる。

(廣田貴之)

(インド)

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