ナカラ回廊にビジネス機会を探る、日系企業のミッション実施

ジェトロは10月17～19日、在モザンビーク日本大使館、モザンビーク貿易投資促進庁（APIEX）の協力の下、モザンビーク北部のナカラ回廊においてビジネスミッションを実施した。同回廊は、モザンビーク北部の深海港・ナカラ港を拠点として、内陸国のマラウイやザンビアとを結ぶ。日本政府は2014年に700億円規模の支援を表明。また2016年には、アフリカ広域開発支援における3重点地域（ナカラ回廊、西アフリカ「成長の環」、東アフリカ北部回廊）の1つに指定された。同ミッションには、港湾・鉄道などのインフラ整備が進む同回廊におけるビジネスチャンスを探る日系企業17社22人が参加した。

初日は、ナカラ回廊上の中核都市であるナンプラ市を訪問。ナンプラ州政府のベロニカ・ランガ事務次官はミッションへの歓迎の意を示すとともに、同州は国内最大の約600万の人口を擁する州で（モザンビーク全人口は2,974万、2017年IMF推計）、農業・農産物加工ビジネスを中心に、さまざまなビジネス機会があると説明した。

2日目は、ナンプラ市からナカラ港までの約200キロ（道路はEU支援により整備）を実走した後、国際協力機構（JICA）の有償資金協力により、港湾の整備・改修（五洋建設、東亜建設工業が工事受注）が進むナカラ一般貨物港を視察。APIEXとジェトロが共催したビジネスセミナーには、日本企業とのパートナーシップに関心を有する現地企業の約40人が参加した。APIEXナカラ事務所のジョゼ・フェレイラ代表は同回廊への投資の魅力として、アフリカ東海岸有数の天然の良港であるナカラ港のほか、ナカラ経済特別区（SEZ）やナカラ国際空港、内陸国とを結ぶ鉄道・道路が整備されており、物流戦略的に優れた立地にあるとアピールした。

3日目は、三井物産とブラジル資源大手ヴァーレが出資・運営する、ナカラ港石炭ターミナルを視察。テテ州モアティゼ炭鉱での採鉱、モアティゼ～ナカラ間912キロの鉄道輸送、そして港湾整備・運営までを、両社の出資会社CDN－CEARが一貫で運営を行い、日本、インドなどに年間1,000万トン以上の原料炭を輸出していると、CDN－CEARマーケティング最高責任者の坂本聡氏が説明した。ミッション参加者からは、ナカラ回廊の全貌がコンパクトな日程で理解できる機会となったとのコメントが寄せられた。

（高橋史）