チュニスで初の国際官民連携フォーラム開催

チュニジアの首都チュニスで9月18日、第1回「国際官民連携（PPP）フォーラム」が開催された。チュニジア開発・投資・国際協力省および官民連携総局（IGPPP）主催、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と欧州復興開発銀行が後援した。約1,200人の参加者のうち海外からは250人が出席し、チュニジア政府から33件の国家プロジェクトが紹介された。これらのプロジェクトの必要投資額は総額120億チュニジア・ディナール（約4,920億円、1チュニジア・ディナール＝約41円）に上る。

2016年11月の国際投資会議「チュニジア2020」に続いて開催された今次のフォーラムは、2015年11月に施行された「PPP法」に基づき、国家プロジェクトへの内外の民間投資を呼び込むことを目的にしている。政府が発表した33件の国家計画は、交通・物流（12件）、エネルギー・水資源・環境（8件）、インフラ・都市開発（10件）、科学技術クラスター（3件）の4部門にわたる。中でも、チュニジア2020でも提案されたエンフィダ（首都チュニスから100キロ南方）での新港湾開発計画は、33億チュニジア・ディナールを要する最大の国家計画だ。政府は新たな港湾をチュニジアが商業ハブとして機能するための最重要インフラと位置付けている。

その他、ガベスの海水淡水化施設建設、スファックス－カスリン間の道路拡幅、リビア国境近くのベン・グエルダンでのロジスティック・フリーゾーンに海岸リゾート地を組み合わせた商業・観光地区の開発、チュニス近郊でのスタートアップシティーの建設など計画は多方面にわたる。ラーダリ開発・投資・国際協力相は「既に構想が具体化している計画も幾つかあり、それらについては2018年中に入札が公募されるだろう」と述べている。

（渡辺智子）