6月時点の人口は564万人、前年比0.5％の微増

シンガポール首相府戦略グループの発表（9月27日）によると、シンガポールの2018年6月時点の人口は563万8,700人と、前年比0.5％増にとどまった。このうち、国民は347万1,900人と前年比1.0％増加し、外国人は164万人4,400人と0.1％減、永住権者（PR）も52万2,300人で0.8％減となった。

発表によると、同国の外国人雇用数〔家庭内労働者（メイド）除く〕は2年連続で減少した。外国人雇用数は2017年6月時点で前年比3万6,000人減少し、2018年には1万人減少した（図参照）。「主に建設、造船部門で外国人の就労パス所持者が減少したため」としている。

少子高齢化の影響を外国人移民で軽減

一方、国民の少子高齢化は一段と進行している。2017年の国民の出生数は3万2,356人と、前年の3万3,167人から減少した。出生数の減少により、国民（PRを含む）の女性1人が産む子供の数（合計特殊出生率）は2017年に1.16と、前年の1.20を下回った。また、国民に占める65歳以上の高齢者の割合は2018年6月時点で15.2％と、10年前の2008年の9.6％から拡大した。

シンガポールは少子高齢化の進行の影響を、外国人移民の受け入れで補っている。発表によると、政府は毎年、シンガポールを祖国とすることにコミットした個人1万5,000～2万5,000人に国籍を授与している。また、国籍授与の前段階となるPRについては、2009年に外国人移民の受け入れ基準を厳しくした以降も年間3万人に新たに授与している、という。なお、2017年の新たな国籍取得者は前年比2.6％増の3万1,849人、PRの新規取得者は0.1％減の2万2,076人だった。

（本田智津絵）