商工省輸出入局、手続き時間の大幅削減をサービス憲章で宣言

ラオス商工省輸出入局は9月12日、「輸出入局におけるサービス憲章（Service Charter）の実施に関する告示（No.4186／DIMEX）」を発布した。同憲章は、増加する輸出入許認可や原産地証明書の発給に関して、透明・迅速・合法の原則の下、利便性の向上と改善を目指して、手続き時間の大幅な削減を宣言するもので、10月1日から運用を開始する。

ラオス政府は2月1日に、「ラオスのビジネス規則やフォローアップ体制の改善に関する首相命令（No.02／PM）」を発布しており、ラオスの投資環境の迅速な改善を関係省庁に命じていた（2018年3月7日記事参照）。本憲章は、同首相命令を受けた取り組みとして発布されたものだ。

同憲章を通して、2020年までに輸出入に関係する書類や処理の50％を削減し、電子化を進めて、2025年までに貿易量を現在の3倍にすることを目標に定めた。

具体的な取り組みとして、自動車・化石燃料・ダイヤモンドの輸出入許可、各種の原産地証明書、トランジット証明書、貿易における法律や情報の提供、質問への回答など、輸出入局が管轄する業務のサービス向上が挙げられる。例えば、輸出入許可の発給であれば、ナショナルシングルウインドーを利用した電子申請の処理期間を、2018年中に1日、2019年中には0.5日へと短縮するとした。原産地証明書の処理期間については、電子申請を使えば2時間、2019年中には30分に短縮する計画だ。

ラオスの行政機関がこのようにサービス憲章として宣言を行うのは初めてで、投資環境改善への取り組み例として注目される。今後、他の省庁にも同様な動きが広がることが期待される。

（山田健一郎）