ヘリコプター操縦支援、2019年に警察や消防で実用に

ヘリコプターの高度操縦支援システム（APAS）開発をするスタートアップ、スカイライズ（SkyRyse、本社：カリフォルニア州ヘイワード、2016年設立）が、サンフランシスコ・ベイエリア東湾から約40マイル（約64キロメートル）内陸のトレーシーで試験飛行を行った（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版8月29日）。2019年1月にはトレーシーの警察や消防隊などで実用に供する予定だ（プレスリリース8月28日付）。同社の設立にはボーイング、米軍、スペースX、テスラ、ウーバーの航空宇宙専門家が携わっており、出資者にはロックフェラー財団の投資部門ベンロックやエクリプス、スタンフォード大学などが名を連ねる。

同社は、ヘリコプターに360度カメラやレーダー、データ処理用コンピュータなどを取り付けて改造する。同社のAPASは人工知能や意思決定アルゴリズムなどを組み合わせたもので、操縦者の負担とヒューマンエラーを軽減するよう設計されている。さらに、操縦者がマニュアルで行っていた動作をスクリーン上で確認できるようにするなど、テクノロジーを駆使して離着陸・操縦の負担軽減を図る。

ヘリコプターに最新技術を搭載することで、自動操縦飛行システム開発に役立つデータを収集できるとしている。同社は空路輸送が陸上輸送に取って代わる未来を描いている。

（田中三保子）