三菱商事、シンガポール政府系会社と折半出資で新会社設立

三菱商事と、シンガポール政府系インフラ・コンサルティング会社スルバナ・ジュロンの金融サービス部門、スルバナ・ジュロン・キャピタルは9月14日、アジアの複合都市開発プロジェクトに投資する資産運用会社を折半出資で設立する内容の合意書に署名した。同新会社は、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア、スリランカを中心に新興アジア諸国に投資する。

新興アジアの複合都市開発プロジェクトに投資へ

今回、合意書に署名したスルバナ・ジュロンは、シンガポール財務省傘下の投資会社テマセク・ホールディングスの完全子会社で、アジアや中東、アフリカでインフラ管理や都市のマスタープラン立案などに携わる大手のインフラ・エンジニアリング、都市マスタープラン・コンサル会社だ。同社と三菱商事は当初、新会社の投資ファンドに、それぞれ2億5,000万米ドルを出資する。新会社は将来、機関投資家などからも投資資金を募る予定だ。

アジア開発銀行（ADB）の予測によると、アジア太平洋地域の開発途上国が現在の経済成長を維持するには、2016年から2030年までのインフラ需要は総額26兆米ドル、年間平均で1兆7,000億米ドル強を投資する必要がある（注）。しかし、アジア新興国ではインフラ需要とそのための資金調達との間には依然、大きなギャップがある。

今回の発表によると、スルバナ・ジュロンと三菱商事のファンドが投資する可能性があるプロジェクト例として、航空・鉄道関連プロジェクトや低価格住宅、都市関連のインフラなど公共交通指向型プロジェクト（Transit Oriented Development）も含まれるとしている。同ファンドは、それら都市インフラ・プロジェクトでフィージビリティー調査の実施、あるいは建設初期段階で、商業化の可能性のあるプロジェクトに投資する予定だ。

（注）ADBの2017年2月発表の報告書「アジアのインフラ需要への対応」

（本田智津絵）