少額輸入の無税枠、10月10日から1日75ドルに引き下げ

インドネシア財務省は9月10日、財務大臣規程2018年第112号を公布し、国際郵便および国際宅配便の送付物に対する輸入関税の無税枠を、従来の1送付当たり本船渡価格（Free on Board：FOB）100ドルから、1日当たりFOB75ドルに引き下げた。1日の送付額がFOB75ドルを超える場合は、1送付当たりFOB1,500ドルまで7.5％の簡易税率を適用する。同規程は10月10日から施行される。

今回の決定により、国際郵便・国際宅急便を利用して、小口貨物を輸入する場合の無税枠が縮小することになる。従来規程では、1日に複数の送付物を受け取る場合、1送付当たりの金額がFOB100ドル以下であれば、全て輸入関税が無税だったが、10月10日からは1日で通関した各送付物のFOB金額の合計が75ドルを超えた時点で、簡易税率、もしくは通常関税が課せられることになる（表参照）。

報道によると、今回の無税枠引き下げは、eコマース経由の輸入取引の縮小が狙い。財務省関税総局のヘル・パンブディ局長は9月14日、地元メディアに対して、「時計、かばん、服、眼鏡など、1送付当たりのFOB金額を100ドル以下にして、1日に400回、合計約2万ドル超を輸入していた事例があった」と、無税枠引き下げの背景を説明した。無税枠を1日当たりFOB75ドルとした点については、「世界税関機構（WCO）の推奨に基づく」と説明した。

（山城武伸）