外国人就業手続き簡素化制度に高資格者を追加

チェコ雇用者・事業者連盟連合（KZPS）は、パイロットプロジェクト「ウクライナ、インドからの高資格労働者受け入れ特別手続き制度」を10月1日に開始する。

外国出身の労働者に対する就労カードの交付手続きの簡素化は、2015年からウクライナ人を対象に開始され、2018年4月にモンゴル人、フィリピン人にも対象が拡大された（2018年4月16日記事参照）。さらに、2018年6月にはセルビア人への制度適用も決定され、9月からは年間2,000人を上限として交付手続き簡素化が開始された。

KZPSの発表によると、今回の制度は従来のものに準ずるが、対象となる労働者は高資格者に限られ、就労カードのみならず、EUの高資格外国人労働者向け滞在許可証であるEUブルーカードの交付希望者も対象とする。高資格者とは、基本的に大学卒業資格（一部の業種では高校卒業者でも可能）を持つ管理職、専門職、技術者で、雇用する企業は、チェコ国内で2年以上事業を継続し、諸税の未納がなく、最低3人の従業員を雇用していることが条件として定められている。

KZPSによると、求人に見合う人材の確保が難しいチェコ国内企業からは、ウクライナ、インド両国の高資格者の雇用に関心が高まっているという。就労カードあるいはEUブルーカードの発給数はウクライナ人、インド人ともに年間500件が上限となる。

欧州統計局（ユーロスタット）によると、2018年第2四半期のチェコの失業率は2.3％とEU平均の6.9％を大幅に下回り、EUの中で最も低い。一方、欠員率（雇用者数と有効求人数の合計に占める未充足求人数の割合）は5.4％で、EU平均2.2％を大きく上回りEU域内で最も高い。

（中川圭子）