極東と欧州部間の航空運賃、2024年末まで付加価値税を免除

プーチン大統領は8月3日、2024年末までロシアの極東とモスクワなど欧州部間の航空運賃の付加価値税を免除する連邦法に署名した。

署名したのは連邦法第303号FZ（2018年8月3日付）「税と徴収に関するロシア連邦の個別の立法活動の変更について」。リトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のカリーニングラード州（北西連邦管区）などに適用している（2017年9月1日記事参照）モスクワ方面との間の旅客と旅客手荷物輸送の付加価値税率を0％とする制度を、ロシア極東地域にも適用する。

今回の措置は連邦政府が力を入れるロシア極東地域振興策の一環。極東からモスクワなど欧州部行き航空運賃が高く、住民から「モスクワに行ったことがない」「行けない」などと苦情が出ていた。極東と欧州部間の旅客輸送については連邦政府から補助金が拠出されているが、年度途中で予算を消化してしまうなどの問題点があり、連邦政府は付加価値税を免除することで旅客輸送料の抑制を見込む。

最近も極東と欧州部間の旅客運賃が上昇しており、連邦反独占局は8月1日、「航空会社が適切な措置を取るよう希望する」とのコメントを発表した。

（高橋淳）