愛知県の9自治体、ベトナムでトップセールスを実施

愛知県内の9自治体（注）やジェトロなどは7月25日、ホーチミン市で政府関係者、現地旅行・航空会社および進出日系企業ら約50人を招き、各市の魅力をPRする意見交換会を開催した。主催した愛知県市長会は、2026年に同県で開催される第20回アジア競技大会や2027年のリニア新幹線開通予定を見据え、2017年からアジア地域へ『トップセールス団』を派遣し、ネットワークづくりに取り組んでいる。今回の派遣は、前年のインドネシアに続き2回目。ジェトロは海外ネットワークを生かし、視察先の調整や意見交換会の集客などで当事業に協力している。

深化しつつある愛知県とベトナムの関係

愛知県内の在留ベトナム人数は、2万1,000人（前年比15.3％増）と近年、増加傾向にある。製造業の集積地である同県では、人手不足から外国人技能実習制度を活用する企業が増えている影響とみられる。一方、製造業を中心に同県からベトナムに進出している企業も多く、2008年3月に愛知県とベトナム計画投資省の間で「経済交流に関する覚書」を締結し、進出企業支援などを目的としてハノイに「愛知県サポートデスク」を設置している。また2016年9月には、ホーチミン市と「友好交流および相互協力に関する覚書」を締結し、関係強化を図っている。

今回、団長を務めた豊橋市の佐原光一市長は「愛知県には四季折々の豊かな自然や温泉、洗練された都市空間、グルメやショッピングなど、ベトナムからの観光客を引きつける観光資源が存在する」と述べた。一行は、PRイベントのほかにも、ハノイとホーチミンで現地政府機関や航空会社などを訪問し、観光誘致や特産品の販路拡大に向けて愛知県の魅力をアピールした。

（注）豊橋市、安城市、瀬戸市、一宮市、豊田市、常滑市、東海市、小牧市、田原市。

（眞嶋翔大）