上半期の新車販売台数は1.8％増、プラスに転じる

マレーシア自動車連盟（MAA）は7月19日、2018年上半期（1～6月）の新車販売台数を発表した。乗用車と商用車を合わせた新車販売台数は前年同期比1.8％増の28万9,714台と、過去2年続いたマイナス成長から回復し、プラス成長に転じた。

6月の販売台数は前年同月比3割増

内訳をみると、9割を占める乗用車は前年同期比2.1％増の26万1,043台と微増した。一方、商用車は0.1％減の2万8,671台にとどまった。

乗用車のうち、全体の55.2％を占める国民車が前年同期比3.2％増の14万5,776台となり、国民車以外の0.6％増に比べて好調だった。国民車の内訳をみると、プロドゥアが17.5％増の11万7,098台で2桁増。一方、プロトンは31.2％減の2万7,106台と大幅に減少し、明暗が分かれた。主な日系メーカーでは、シェア2位のホンダが2.2％減の5万1,354台、トヨタが6.0％減の2万2,518台と、それぞれ減少した。

2018年上半期の新車販売台数を押し上げた最大の要因は、6月における販売増だ。6月の新車販売台数は前年同月比28.3％増の6万4,502台となった。6月1日から物品・サービス税（GST）の税率が6％から0％に引き下げられことに加え、6月中旬のハリラヤ・プアサ（イスラム教徒の断食明け大祭）に向けた販促活動が奏功した。

ホンダとトヨタは上半期全体では減少したものの、6月単月でみると、ホンダが前年同月比29.6％増の1万1,418台、トヨタが2.2倍の1万1,482台と大幅に伸びた。その他の日系メーカーも、日産（9.9％増）、マツダ（89.0％増）、三菱自動車（89.9％増）と、6月の販売は軒並み好調だった。

2018年通年の販売見通しは下方修正

MAAは2018年通年の新車販売台数見通しについて、1月に発表した59万台から58万5,000台に下方修正した。6～8月のタックスホリデー（GSTの免税措置）期間中は堅調と予測する一方、売上税およびサービス税（総称してSST）が導入される9月以降は鈍化する、とみる。ローン審査の厳格化も、引き続き不安要因となっている。MAAは、2019年から2022年にかけての新車販売予測について、年率2.0～2.3％増の成長を見込む。

（エスター頼敏寧、田中麻理）