6月のEU、ユーロ圏の失業率は横ばい

EU統計局（ユーロスタット）は7月31日、2018年6月のEU28カ国全体の失業率（季節調整済み）は前月から横ばいの6.9％だった、と発表した。ユーロ圏19カ国も横ばいで8.3％だった。失業者数でみると、前月からユーロ圏で1万4,000人増え、EU全体としては約4,000人の増加となった。

失業率が最低のチェコは上昇に

6月の失業率を国別でみると、チェコが2.4％と最も低かったものの、前月から0.1ポイント上昇した（表参照）。スペインが15.2％と最も高かった（ただし、6月のデータが未発表のギリシャは4月時点で20.2％）。

失業率が前月比で改善した加盟国は、ポルトガル（7.0％→6.7％）、スペイン（15.4％→15.2％）など。一方、悪化したのは、イタリア（10.7％→10.9％）をはじめ、チェコ（2.3％→2.4％）、オーストリア（4.6％→4.7％）、クロアチア（9.1％→9.2％）。

6月のEU28カ国全体の若年層の失業者数は前月から9,000人増加し341万5,000人となった。このうち、ユーロ圏19カ国は241万2,000人で、前月から1,000人の減少となった。

加盟国別にみると、フランス（57万5,000人、若年層失業率20.4％）、スペイン（51万2,000人、34.1％）、イタリア（50万5,000人、32.6％）の失業者数が引き続き大部分を占めた（6月のデータが未発表の英国は4月時点で50万1,000人、11.7％）。

上記3カ国以外では、クロアチア（22.7％）で若年層の失業率が20％を超える高水準の失業率となった（6月のデータが未発表のギリシャは4月時点で42.3％、キプロスは3月時点で22.3％）。

（大中登紀子）