新エネルギー政策「NEG」の実現に向け一歩前進

オーストラリア連邦政府が進める新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」が8月14日、与党・保守連合の連邦議員総会で承認された。今後、法制化に向けた必要な手続きを経て、最終合意をまとめる。

NEGは、安価で信頼性の高い電力供給と、温室効果ガスの排出量削減の両立を掲げるターンブル政権の新エネルギー政策。同政策について、複数の閣僚から開始後10年間の電力供給を不安視する意見が相次ぐなど、政治家や連邦政府・州政府などの間で議論になっていた。

NEGを策定しているエネルギー安全保障会議のクレア・サバジ副会長は、8月10日に開催されたオーストラリア政府間評議会（COAG）エネルギー委員会の場で、「（NEGは）全ての消費者と事業者に対し、利益をもたらすだろう。電気代の削減、二酸化炭素排出量の削減、信頼性の高い電力網の整備に向け、各関係者の意思統一ができた」と述べた。今後、NEG実現に向けた法整備などにより、連邦政府・州政府、事業者など各関係者の協力が期待される。

（小柳智美）