輸入品を対象に30~200%の一時的追徴課税を導入

(アルジェリア)

パリ発

2018年08月03日

アルジェリア政府は7月15日付42号官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に2018年補正予算法を掲載し、第2条で輸入品を対象に「一時的追徴課税」を導入するとした。追徴課税率は30~200%と高率に設定されている。現地報道によると、サイード・ジェラブ商業相は「一時的追徴課税は輸入停止措置ではないものの、輸入拡大に対する抑止力になるだろう」と説明した。国内産業の保護と貿易赤字の解消が狙いとみられている。

政府は輸入規制を強化している。2018年1月7日付18-02号政令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)により851品目を輸入停止とし、さらに5月21日付18-138号政令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)により対象を877品目に拡大した。うち622品目は生鮮野菜や果物、食料品、残り255品目はセメント、プラスチック製品、衛生用品、ガラス、蛇口、家具、家電、携帯電話、コンバインなどの工業製品だ。今回導入された一時的追徴課税はアルジェリア経済を保護するための一時的かつ緊急的な措置で、輸入規制措置を補完するとジェラブ商業相は述べている。

一時的追徴課税の対象となる輸入品目の詳細は現時点で明らかになっておらず、9月以降に省令などで公表される予定だ。

(ピエリック・グルニエ)

(アルジェリア)

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