ロシアが対米国報復関税措置を発表

ロシア政府は7月6日、米国が3月に導入した鉄鋼・アルミ関税引き上げに対する報復関税措置を発表した。米国産の工具、建設・道路機械、工作機械、ダンプカーなどを対象に、通常の関税率が無税～10％のところ、25～40％に引き上げる（表参照）。本措置に関する文書（注）によると、報復関税は8月6日に導入される。

報復関税は8月6日導入

6月に報復関税の導入を示唆していたマクシム・オレシキン経済発展相は「米国の関税引き上げ措置によるロシアの輸出企業の損失は5億3,760万ドルに上る。ロシア企業が米国に追加的に支払いを余儀なくされる額となる。今回の関税引き上げによって、損失の一部となる8,760万ドルを取り戻すことができる。WTOのルールにのっとって、ロシアは本報復措置を行使する権利がある」と述べた（経済発展省発表7月6日）。経済発展省によると、米国の関税引き上げから3年後、またはWTOの紛争解決手続きを通じて米国の措置が協定違反となった場合、損失とされる残りの金額に相当する関税賦課を行うことができる。

ロシアは、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスとユーラシア経済連合（EEU）を構成して共通関税率を適用しているが、本措置はロシアに輸入される品目のみに適用される。

ロシア政府は6月29日、米国の鉄鋼・アルミ関税引き上げがWTOルールに違反するとして、WTOに対して紛争解決制度に基づく米国との協議を要請した。

（注）連邦政府決定2018年7月6日付第788号「米国を原産国とする特定の品目の関税率の承認について」。

（浅元薫哉）