所得税や法人税を2019年から引き下げ

2019年1月1日から個人所得税、企業利潤税などの税率が引き下げられる。被雇用者負担の個人所得税は累進課税から一律12％に、年金基金（保険部分）は8％からゼロに、年金基金（積立部分）は個人所得税の2％から0.1％へそれぞれ引き下げられる。雇用者負担となる統一社会保険料は25％（零細・小規模企業や小規模農業企業は15％）から12％になる。ただし、公務員や国有企業労働者は25％のまま。

法人に関しては、年間売上高10億スム（約1,500万円、1スム＝約0.015円）以上の企業の場合、利益に対する企業利潤税が14％から12％となる（ただし、商業銀行は22％から20％）。小規模企業（年間売上高10億スム未満、零細企業を含む）向けの統一支払税は売り上げの5％が4％となる。

法人に課せられていた企業年金、道路基金、学校教育基金など目的別国家基金への支払いは廃止される。付加価値税（日本の消費税）は20％で据え置かれる。政府は「2017～2021年までの5つの優先的発展方針の行動戦略」に基づき、IMF、世界銀行などの助言も踏まえ、税負担の軽減と簡素化を通じ、ビジネス環境の改善に積極的に取り組んでいる。

（下社学）