所得税や法人税を2019年から引き下げ

(ウズベキスタン)

タシケント発

2018年07月20日

2019年1月1日から個人所得税、企業利潤税などの税率が引き下げられる。被雇用者負担の個人所得税は累進課税から一律12%に、年金基金(保険部分)は8%からゼロに、年金基金(積立部分)は個人所得税の2%から0.1%へそれぞれ引き下げられる。雇用者負担となる統一社会保険料は25%(零細・小規模企業や小規模農業企業は15%)から12%になる。ただし、公務員や国有企業労働者は25%のまま。

法人に関しては、年間売上高10億スム(約1,500万円、1スム=約0.015円)以上の企業の場合、利益に対する企業利潤税が14%から12%となる(ただし、商業銀行は22%から20%)。小規模企業(年間売上高10億スム未満、零細企業を含む)向けの統一支払税は売り上げの5%が4%となる。

法人に課せられていた企業年金、道路基金、学校教育基金など目的別国家基金への支払いは廃止される。付加価値税(日本の消費税)は20%で据え置かれる。政府は「2017~2021年までの5つの優先的発展方針の行動戦略」に基づき、IMF、世界銀行などの助言も踏まえ、税負担の軽減と簡素化を通じ、ビジネス環境の改善に積極的に取り組んでいる。

(下社学)

(ウズベキスタン)

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