2017年版州別ビジネス環境改善、AP州が首位守る

インド商工省産業政策促進局（DIPP）と世界銀行は7月10日、インドの州別ビジネス環境改善度評価をテーマにした会議を開催し、2017年の環境改善度州別ランキングを発表した。同ランキングは、DIPPが世界銀行の支援を受けて2015年から継続実施しており、改善政策の提案に対するDIPPの評価、同政策の実行度合い、各州でビジネスを行う企業からの評価などによりポイントが加算され、評価が定まる。今回はそれに加え、政策導入が先行している州から後れている州への支援活動についても加点された。

2017年は、アンドラ・プラデシュ（AP）州が98.42％で2016年に引き続き首位を守り、以下、2位がテランガナ州（98.33％、前年同率1位）、3位がハリヤナ州（98.07％、6位）、4位がジャールカンド州（97.99％、7位）、5位がグジャラート州（97.96％、3位）と続く。2017年のスコアは、1位から5位までが1ポイント以内の差という激戦だった。年々、上位州のスコアは拮抗（きっこう）しており、各州の改善政策への取り組みの効果が出ているとみられる。

ビジネス環境改善へ向けた州間の活発な競争が重要

世界銀行のインド担当ディレクター、ジュナイド・カマル・アフマド氏は会議の中で、「インドの経済発展は州の活動に依存するため、Doing Business（ビジネス環境の現状）」の国際順位より、州間の競争が重要であると認識すべきだ」とし、「3年目となったこのランキング発表の継続が重要で、中央政府、州政府双方の努力が国全体のビジネス環境改善を促す」とした。また、「民間企業の評価を政策の導入に生かすこと、改善が先行している州や他国の政策を知り、参考とすること、中央政府の権限を州に移管することが重要」と指摘した。

同会議では、ビジネス環境改善先行事例として、（1）企業立地や環境などに係る規制のオンライン点検の導入（ハリヤナ州）、（2）知事に相当する地域行政官によるタウンホールミーティングや官吏による企業訪問などをはじめとした行政サービスの裾野の拡大（ジャールカンド州）、（3）シングルウインドーや規制事項の点検業務などの政策を他州へ展開（テランガナ州からトリプラ州へ）、の3事例が紹介された。

（仲條一哉）