アルミ製ホイール輸入に時限的にライセンス取得を義務付け

ロシア政府は6月26日、ユーラシア経済連合（EEU）加盟国以外を原産地とするアルミ製ホイール（HSコード8708 70 500 9）の輸入に対して、2018年7月1日～12月31日の間、ライセンスの取得を義務付ける連邦政府決定（2018年6月26日付第725号）を発表した（注1）。

輸入ライセンスは、EEU加盟国および1958年3月20日にジュネーブで締結された「車両などの型式認定相互承認協定」（注2）加盟国には適用されない。

輸入ライセンスは工業商務省により発給される。輸入ライセンス発給の条件として、2014年5月29日付EEU条約付属書7別添に記載のあるライセンスの発給と輸出入許可に関するルールに基づき、権限機関による肯定的見解が必要としている。

ロシアでの権限機関は連邦技術規則・計量庁。同庁は、申請者が上記協定の国連規則第124号「乗用車用ホイール」への型式適合に関する公式確認通知の原本もしくはメーカーによる認定謄本を提出した後、提出文書の内容が十分であるか、また、正確性の検証を3日以内に行う。

連邦政府によると、近年、小売市場向けに輸入されたアルミ製ホイールの厚さが徐々に肉薄になっており、平均重量が20％程度低下している。政府は、これらは多くの場合、動静負荷特性や適合条件を満たしておらず、輸入ライセンス取得義務付けは危険な車輪の使用が招く国民の生命・健康への損害原因の排除と、ロシア国内のアルミ製ホイール市場の公正な競争条件を確保のために不可欠、と説明している。

輸入ライセンス導入は、中国産のアルミ製ホイールの市場シェア拡大を背景に2017年から議論されていた。

（注1）工業組立用措置の実施に伴う自動車生産部品には適用されない。

（注2）正式名称は「車両ならびに車両への取り付けまたは車両における使用が可能な装置および部品に係る統一的な技術上の要件の採択ならびにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」。主な加盟国はEU加盟国、日本、韓国、ロシア、南アフリカ共和国など。

（齋藤寛）