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テキサス州、トヨタは自動車産業への関税賦課の影響を懸念

(米国)

ヒューストン発

2018年07月23日

1962年通商拡大法232条に基づく米商務省の自動車と同部品の輸入に係る安全保障調査(2018年5月25日記事参照)に関連し、テキサス州内ではサンアントニオ市でピックアップトラック(タンドラ、タコマ)を生産するトヨタへの影響を懸念する報道がされている。

北米トヨタのクリス・ニールセン執行副社長の書簡によると、関税賦課は従業員も顧客も傷つけ、投資を減退させ、成長する地域経済にダメージを与えるとして、テキサス選出議員、特にクルーズ、コーニンの両上院議員に対して、トランプ大統領に反対し自動車関税にブレーキをかけるよう要請した。これまでのところ、クルーズ議員の報道官からはコメントはなく、コーニン議員の報道官からは2018年4月に開催されたグレーターヒューストンパートナーシップのイベントでの以下のコメントが提示された。「トヨタのように米国で自動車を生産する企業のビジネスモデルは、条件が変われば、米国での生産を継続することができなくなる」(「ダラス・モーニングニュース」紙電子版7月17日)

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・テキサスのケビン・ボエルケル上級副社長は「トヨタ・サンアントニオ工場では、15年間で280億ドルを投資し、昨年は26万7,000台を生産、23のサプライヤーを含めサンアントニオ地域で7,200人、ディーラーなどを含めるとテキサス州で5万人超を雇用。自由で公正な貿易は自動車産業の持続的成長の源泉であり、関税賦課によるコスト上昇は生産、販売、雇用、輸出の減少を招く。クルーズおよびコーニン上院議員を含むテキサス選出議員におかれては、この誤ったアイデアに反対し、自動車関税にブレーキをかけていただきたい」と投稿した(「サンアントニオ・エクスプレス」紙電子版7月18日)。

(平井利長)

(米国)

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