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電子媒体での法人登記料が2019年1月から免除に

(ロシア)

欧州ロシアCIS課

2018年07月31日

ロシアのプーチン大統領は7月30日、法人登記にかかる申請が電子媒体で提出された場合に当局へ支払う登記料を免除する連邦法に署名した。2019年1月1日から施行される。

署名されたのは、連邦法第234-FZ号(2018年7月30日付)「国税基本法第333.35条の修正について」。同条項は法人・個人に政府への支払い義務を免除する個別のケースを列挙しており、「電子媒体で法律的に重要な活動に不可欠な書類を提出する場合」が追記される。具体的には、法人設立登記、定款変更、清算などが含まれる。法人のほか、個人事業者による登記料も対象となる。

今回の措置は、マイクロ・中小企業振興策の一環。現在、法人設立の登記費用は4,000ルーブル(約7,200円、1ルーブル=約1.8円)、定款変更と清算登記(破産の場合を除く)には800ルーブルが設定されている(個人事業者登記は800ルーブル、同登記抹消は160ルーブル)。

(高橋淳)

(ロシア)

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