USTR、対中輸入2,000億ドル相当の関税対象品目案を公表

米通商代表部（USTR）は7月10日、1974年通商法301条（以下、301条）に基づく追加措置として、新たに対中輸入額2,000億ドル相当の関税品目リスト案を公表した。同リストはHTSコード8桁ベースの6,031品目（注）で構成されており、最終的な品目は、以下の日程で実施されるパブリックコメントを経て確定される（パブリックコメントは連邦政府のウェブサイトで受け付けている）。トランプ政権は品目確定後、これらの品目の対中輸入に10％の追加関税を課すとしている。

パブリックコメントを経て確定へ

7月27日　公聴会での証言申し込みおよび証言の要約書提出期限

8月17日　書面でのパブリックコメント提出期限

8月20～23日　公聴会

8月30日　公聴会での証言に対する反論の提出期限

今回の関税リスト案は、既に発動した対中追加関税賦課に対する中国政府の報復措置への新たな対抗措置として、トランプ大統領が6月18日にUSTRに作成を指示していたもの。トランプ大統領は7月6日、301条の対中関税賦課の第1弾として、対中輸入額340億ドル相当818品目の対中輸入に25％の追加関税を課しており、7月19日までに160億ドル相当284品目にも25％の関税を課すことを示唆している（2018年7月9日記事参照）。米国政府が7日6日に発動した関税賦課に対して、中国政府は即時に報復措置を発動しており、米国が第2弾の関税賦課を行えば、同額の報復措置を発動する構えを示している（2018年7月10日記事参照）。

消費財も対象に含まれる

米国の2017年の対中輸入額は5,055億ドルで、上記の500億ドルに加えて、2,000億ドル相当の対中輸入に関税が賦課されれば、米国の対中輸入額の約半分が301条に基づく課税対象になる。

今回の関税品目リストには極めて幅広い品目が含まれており、これまで対象になっていなかった家具や食料品（魚、肉、乳製品、野菜、果物、穀物など）、飲料品（ジュース、アルコールなど）などの消費財も多く含まれた。ただし、対中輸入額が大きい上位2品目である携帯電話（446億ドル、HTS85171200）やパソコン本体（373億ドル、HTS84713001）は対象から外されている。また、アパレル製品では帽子の一部が対象になったが、衣類や履物は対象にならなかった。玩具や医療品も対象から外れている。

工業製品では、これまで対象になっていなかった自動車部品や繊維が含まれている。ゴム類、木材、紙類も今回多くの品目が対象になった。2017年の統計で輸入額が大きい品目をみると、「音声、画像などのデータ受信・変換・送信・再生装置」（HTS85176200）が229億ドルとなり、対象品目の中で最大だった。美術品・骨董（こっとう）品も今回の課税対象に含まれた。

（注）具体的な対象品目は官報を参照。

（鈴木敦）