ケララ州で初めて対日投資セミナー開催

ジェトロは7月12日、インド南部ケララ州の産業都市コチで「対日投資セミナー」をインド工業連盟（CII: Confederation of Indian Industry）と共催し、52社73人が参加した。セミナーでは、同州の主要産業であるIT・観光分野をテーマに、日本で事業展開するインド企業や州政府機関などが登壇した。ジェトロが同州で対日投資セミナーを開催するのは初めてで、これまで日本と接点の少なかった地方中核都市でのニーズ掘り起こしを視野に入れ、投資先としての日本の魅力をアピールした。

ケララ州では国内外のIT企業が集積しているほか、ITなどを活用したスタートアップが活発だ。セミナーを通じ、日本の少子高齢化やIT人材の不足といった社会課題を商機と捉えるインド企業も見受けられた。

ケララ州のIT企業が日本での事業経験などを紹介

セミナーでは、日本で事業展開するケララ州の企業として、ソフトウエア開発を手掛けるインアップインフォメーションテクノロジーズ（インアップ）とITコンサルティングのインドコスモシステムズ（インドコスモ）が登壇した。インアップのビジャイ・クマール代表取締役（CEO）は日本での事業経験について、「消費者が商品に求める期待値は非常に高く、進出後、苦労させられたことの1つだったが、その経験が商品やサービスの質の向上につながった」とした。インドコスモのデイビス・セバスチャン代表取締役（CEO）は日本でのビジネス機会について、「少子高齢化によって、高い技術力を持つ中小企業が倒産に追い込まれているが、ここにIT企業が連携する余地がある」と語った。

観光分野では、日本政府観光局（JNTO）ニューデリー事務所長の高野憲一氏が、インド人観光客には親戚など在外インド人を訪ねるために外国を訪問する傾向があると指摘し、2016年末時点で2万8,717人の在日インド人を増やすための取り組みが必要だと述べた。

参加したIT企業からは「コチのような地方都市では情報を得る機会が限られていたため、当セミナーは良い機会となった」という声や、「ケララ州には優秀なIT人材が多いので、拡大するIT需要に合わせ、日本企業とのパートナーシップを探りたい」という声が聞かれた。

（榎堀秀耶）