ブラジル中銀、2018年のGDP成長率見通しを1.6％に下方修正

ブラジル中央銀行は6月28日、四半期ごとに発表しているインフレ・レポートで、2018年の実質GDP成長率の見通しを、3月時点の2.6％から1.6％に下方修正した。その理由としては、年初における経済活動の冷え込み、企業・消費者信頼感指数の停滞、5月末に発生したトラック貨物輸送ストライキの影響を挙げた。

産業別に2018年通年のGDPをみると、工業は3.1％増から1.6％増に下方修正された（表参照）。内訳をみると鉱業（3.0％増→1.7％増）、製造業（4.0％増→2.4％増）、建設業（1.5％増→0.7％減）といずれも低下している。サービス業も2.4％増から1.3％増に下方修正された。工業活動との関係の深い商業（4.2％増→2.7％増）、運輸・倉庫・郵便（3.8％増→2.6％増）などの落ち込みが目立つ。農畜産業に関しては、好調な穀物生産を反映して0.3％減から1.9％増に唯一上方修正された。

需要要素別では個人消費が3.0％増から2.1％増へ引き下げられたが、総固定資本形成については4.1％増を4.0％増に微修正したにとどまる。これは5月に発表された第1四半期の結果が堅調に推移したためと中銀は指摘している。なお、政府支出は経済活動の停滞で税収が伸び悩むとみて、0.5％増から0.2％減に下方修正された。

（二宮康史）