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深セン市、外資系R&Dセンターの輸入設備を免税に

(中国)

広州発

2018年07月19日

広東省深セン市は7月4日、「『深セン市外資系研究開発センター設備購買の免税、税還付政策実施弁法』に関する通知」(深経貿信息規字〔2018〕10号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(7月2日付)を発表した。

外資系研究開発(R&D)センターに関して、輸入設備の関税、増値税、消費税を免除し、国産設備の場合は増値税を還付する。弁法は8月1日から施行され、輸入設備の免税は2020年12月31日まで、国産設備の税還付は2018年12月31日まで実施される。

申請には投資額、従事者数、購入設備の原価などの条件が表のとおり定められており、設立された時期によって求められる条件が異なる。申請は第三者機関による審査などを経て認定される。

表 免税、税還付の条件

(河野円洋)

(中国)

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