深セン市、外資系R＆Dセンターの輸入設備を免税に

広東省深セン市は7月4日、「『深セン市外資系研究開発センター設備購買の免税、税還付政策実施弁法』に関する通知」（深経貿信息規字〔2018〕10号）（7月2日付）を発表した。

外資系研究開発（R＆D）センターに関して、輸入設備の関税、増値税、消費税を免除し、国産設備の場合は増値税を還付する。弁法は8月1日から施行され、輸入設備の免税は2020年12月31日まで、国産設備の税還付は2018年12月31日まで実施される。

申請には投資額、従事者数、購入設備の原価などの条件が表のとおり定められており、設立された時期によって求められる条件が異なる。申請は第三者機関による審査などを経て認定される。

（河野円洋）