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第1四半期の対外直接投資は前年同期比28.2%減

(韓国)

ソウル発

2018年06月20日

韓国の企画財政部が6月12日に発表した「2018年第1四半期の海外直接投資動向(速報値)」よると、第1四半期の対外直接投資(実行ベース)は前年同期比28.2%減の96億1,000万ドルとなった。サムスン電子による米国のハーマン・インターナショナル買収により直接投資が急増した前年同期からの反動により、3割近い減少となった。業種別にみると、金融および保険業が20.9%増の32億1,000万ドル、製造業が65.5%増の23億8,000万ドル、不動産業が48.2%増の11億1,000万ドルと、それぞれ増加した(表1参照)。

表1 業種別の対外直接投資(実行ベース)

国・地域別にみると、ベトナム(前年同期比2.2倍)と香港(49.2%増)向けの投資が増えたためアジアが45.9%増の36億5,000万ドル、英国(2.5倍)向けの投資増に伴い欧州が66.8%増の22億ドルとなった(表2参照)。一方、米国などの北米向けは74.4%減の19億8,000万ドル、中南米は9.6%減の13億3,000万ドルだった。

表2 地域別の対外直接投資(実行ベース)

日本向けの直接投資は、企画財政部の発表では記載がなかったが、韓国輸出入銀行よると、不動産業(1億1,300万ドル)、情報通信業(2,700万ドル)、卸売業および小売業(1,300万ドル)を中心として、前年同期比1.8%増の1億8,800万ドルとなった。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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