大連市、IT産業発展に向けた要綱と奨励策を発表

(中国)

大連発

2018年06月21日

大連市の譚成旭市長は6月12日、第16回中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会(CISIS)において、「大連市ソフトウエア・情報サービス業2028行動要綱」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、「要綱」)および「大連市ソフトウエア・情報サービス産業の発展を支援する若干の政策」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下、「政策」)を発表した。同市経済・情報化委員会によると、「政策」の実施に係る細則を作成中で、2018年下半期までに公布の見込みという。

「要綱」では、大連市のソフトウエア・情報サービス業を2023年までに、同市の域内総生産額(GRP)の8%以上に高めることを目標としている。さらに、2028年までに3,000億元(約5兆1,000万円、1元=約17円)規模に拡大し、GRPの10%以上に高め、同産業への従事者数を50万人以上にするとしている。また、人工知能(AI)、工業ソフトウエア、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、クラウド、インターネット、情報セキュリティー、応用ソフトウエアの8分野を重点に育成・支援するとした。「要綱」によると、2017年末時点で、大連市のソフトウエア・情報サービス関連企業は2,000社を超えた。そのうち、一定規模以上の企業(注)は700社、その業務収入は20年前の500倍の規模となる1,053億元に達し、同産業への従事者数は20万人を超えたという。

大連市政府は、「要綱」の実施に向けて「政策」を定め、5分野12項目の具体的な奨励策(添付資料参照)を制定した。実施期間は公布日から3年間。

(注)その年の主な業務による売上高が500万元以上の企業。

(李穎)

(中国)

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