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ICT商工会議所特別顧問が来日、連携強化を目指す

(ルワンダ、日本)

中東アフリカ課

2018年06月19日

ルワンダ情報通信技術(ICT)商工会議所のロバート・フォード特別顧問とICT関連企業が6月8~14日、来日した。ルワンダでのビジネスや投資に関心を示す日本企業と面談を行ったほか、ルワンダの首都キガリ市と協定を結ぶ神戸市を訪問し、市の関係者や地元のスタートアップ企業などと面談した。フォード氏は、ルワンダのICT分野における取り組みや日本企業との連携状況などについて説明し、日本とルワンダおよびアフリカ大陸とのICTビジネスの深化を目指し、意気込みを語った。

同商工会議所は2011年に設立され、ルワンダ民間企業連合(PSF)の傘下にある。フォード氏は同会議所の創設メンバーの1人で、現在は渉外や企画開発を担当している。同会議所は「トランスフォーム・アフリカ・サミット2018」(2018年5月18日記事参照)など、ルワンダのみならずアフリカ大陸規模での活動にも取り組む。

日本政府も「ICT戦略」に協力

ルワンダのICT分野については、「国家ICT戦略(NICI)」という開発計画が5年ごとに策定され、日本政府も計画の策定と実施を支援するため専門家を派遣するなど協力してきた。同会議所もNICIの成果の1つと言え、設立以降、日本から10以上のビジネスミッションがルワンダを訪問しており、ルワンダに拠点を設けるなど新たにビジネスを始めた日本企業も10社弱あるという。

一方で、さらなる日本企業のルワンダ進出のためには、日本における情報の不足、両国間の距離、言語の違いなどが課題になると捉えている。同会議所はこれらを解決するための枠組みとして、「日本アフリカテクノロジー投資機関(JATIB)」創設について、アフリカ連合(AU)、アフリカ開発銀行(AfDB)、在日ルワンダ大使館などと協議を始めた。ルワンダと日本の双方に拠点を設け、ICT分野の投資家にとってのワンストップセンターを目指す構想だ。日本の中小企業にとっても、上述の課題を解決するチャンスとなるだろう。

写真 来日したロバート・フォード特別顧問(ジェトロ撮影)

(小松崎宏之)

(ルワンダ、日本)

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