広東省、新築住宅にEV充電設備を義務付け

広東省政府は6月14日、「新エネルギー自動車産業のイノベーション発展の加速に関する意見」（粤府〔2018〕46号、以下、意見）を発表した。8項目の政策を揚げ、新エネルギー車産業のイノベーションを加速させ、自動車の電気化、スマート化を促進し、核心的競争力の強化を目指す（表参照）。

ネット企業などの参入促す

表の（1）では、インターネットなど他分野の企業が自動車産業に参入することを促す。投資額20億元（約340億円、1元＝約17円）以上の完成車メーカーおよび10億元以上のコア部品メーカーについては、広東省の国土資源庁が用地を有利な使用条件で提供し、発展改革委員会と各地方政府が資金補助をするとしている。

また、合弁企業の新エネルギー自動車産業への参入も推進する。新型車両の導入・生産に関する技術レベル向上のための投資について、中国企業同様の財政支援を受けることができるとした。

（3）では2020年までに省内の主要高速道路の全てのサービスエリアに充電設備を設置、新たに建設する高速道路のサービスエリアには駐車台数の50％以上に急速充電設備もしくは充電設備への接続口を配置するとしている。

また、新たに建築される住宅の駐車スペースには、充電設備の設置もしくは設置環境の確保が求められる。基準を満たしていない住宅は7月1日から、関連の認可を得ることができなくなる。充電インフラ施設の設置は、各地方政府の省エネ評価システムにも組み入れられる。

公共交通機関について、深セン市では2017年に電動化済みだが、2018年末までに広州市、珠海市、2020年までに珠江デルタ全域で電動化〔電気自動車（EV）バス比率85％超〕とする方針を打ち出した。また、広東省東西北部（珠江デルタ地域を除く12都市）でも2020年までに80％超を目指す。

水素燃料電池車の普及も推進

水素燃料電池車についても、（1）で産業化基地の設立などにより産業化を推進するとともに、（4）で2018～2020年の新エネルギー車普及に関する補助金のうち30％を充てるなど、普及に向けた支援を強化する。

（河野円洋）