若者の日本での就職、韓国政府が支援に乗り出す

外交部と雇用労働部は6月18日、今後5年間で韓国の若年層1万人が日本で就職できるよう、求人企業の発掘から求職者の養成、マッチング、就職後のケアまで支援を行う「韓日つなぎプロジェクト」を推進すると発表した。

日本では企業の求人難が深刻化している一方で、日本での就職を希望する韓国の若年層が増加している。そこで、外交部（在日韓国大使館）と雇用労働部は、企業と人材のマッチングなどを行う「K－Moveセンター」および韓国産業人力公団とプロジェクトチームを作り、求人先の発掘から、求職者の養成、マッチング支援、就職後のケアまでを体系的に支援する。具体的には次のとおり。

まず、求人先確保のために、現地K－Moveセンターと在外公館を中心に、韓国の若年層の優秀さをアピールし、就労先となる企業を発掘する。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と世界韓人貿易協会（OKTA）は、韓国系企業に対して1社1人採用運動を展開し、2018年に約80人の若年層の採用を目指す。

求職者養成のために、K－Moveスクール日本課程（日本での就職のための研修課程）を2018年は1,320人、2019年は1,500人に拡大する。

求人先と求職者のマッチングのため、6月末に「Career in Japan」、11月に日本就職博覧会を開催するなど、情報提供や斡旋窓口を一元化する。

就労後の就業者支援のため、定着支援金を増額、支給期間を延長し、就職1カ月後200万ウォン（約20万円、1ウォン＝約0.1円）、半年後100万ウォン、1年後100万ウォンとする。

（末永敏）