国外のデジタルサービス利用に付加価値税を導入

アルゼンチン政府は4月24日、政令354／2018号を公布した。これは2017年末に可決された2018年における税制改革（法律24430号）の1つで、国外事業者のデジタルサービス役務がアルゼンチンの個人や企業に対して提供される際に、21％の付加価値税（IVA）を課すものだ。本措置は6月27日から施行される。また、5月14日には公共歳入連邦管理庁（AFIP）決議4240／2018号を官報公示し、該当する国外デジタルサービス事業者のリストを公開した。

政令354／2018号とAFIP決議4240／2018号で対象とするデジタルサービスは、ビデオ・音楽・ゲームなどの製品、オンライン広告、オンライン技術サポート役務など幅広い。IVAの納税方法は、個人消費者と法人の場合で異なる。個人消費者が支払い仲介業者（クレジットカード会社など）を介して決済する場合、仲介業者がIVAを賦課して消費者から徴収し、AFIPへ代理納税する。デビットカードを利用する場合は、預金口座からIVA分を上乗せした額が引き落とされる。法人の場合は仲介業者を介さず、AFIPへ直接、納税申告をする義務を負う。

同決議の別添2には、国外デジタルサービス役務提供者のリストがセクションAとBに分かれて掲載されている。セクションA（Apartado A）には、世界的なSNSサービス企業、映像コンテンツ配信企業、セキュリティーソフトウエア企業などが含まれる。これらの掲載企業からデジタルサービスを購入した場合、必ず21％のIVAが課税される。セクションB（Apartado B）には、ホテル航空券手配、電子商取引（EC）マーケットプレイス、ゲームコンソール販売企業などが含まれる。セクションBの企業からサービスを購入した場合、課税率はセクションAと同じだが、課税上限額は10ドル（もしくは他通貨で10ドル相当）となる。なお、セクションAとBに掲載される企業は変更されることがあり、AFIPのサイト上で確認ができる。

（志賀大祐）