PPPプロジェクト第1弾、高速道路は外国勢も多数を落札

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2018年06月22日

国家道路評価委員会は6月18日、官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの第1弾となる高速道路案件に関する落札結果を発表した(表参照)。国際入札の透明性を高めて外国企業の応札を促したい政府の意図に合致した結果となった。

表 PPP道路プロジェクト・フェーズ1を落札した企業コンソーシアム一覧

IMFとの融資枠取り付けに係る覚書にのっとって財政規律の確立が求められる中、アルゼンチン政府は国内のインフラ整備も進める必要に迫られており、民間資金を活用するPPPのスキームを使ったインフラ整備がその政策の1つとなっている。

これまで、2016年11月にPPP法(法律27328号)、2017年2月には同法を規定する政令が公布されるなど準備が進められ、第1弾としてブエノスアイレス州を中心とした4州6路線、総延長約2,500キロにわたる道路の舗装、整備、管理計画が発表された(2018年3月16日記事参照)。4月24日には国内外企業26社(国内19社、海外7社)、合計10の企業コンソーシアムから32件の提案書が提出された。政府は今回の落札結果を基に、PPPプロジェクトの最初の4年間に60億ドル相当、その後20億ドル相当の投資が行われるものと見込んでいる。

当地メディアは、地場大手企業のテチント・グループやロッジオのコンソーシアムが選ばれないサプライズもあったと報じるとともに、一部の区間で落札価格が安過ぎたのではないかとの指摘もしている。

今後、道路に続くPPPプロジェクトとしては、送電インフラなどの案件が予定されている。

(クラウディオ・ボチャタイ)

(アルゼンチン)

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