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外国投資受け入れ制度を変更、オンライン申告の義務化も

(インド)

アジア大洋州課、ムンバイ発

2018年06月19日

インド準備銀行(RBI)は6月7日付の通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、これまで各種存在した外国投資(Foreign Investment:FI)に係る各種報告フォーム(注)を「Single Master Form(SMF)」に統一することを発表した。SMFに記載する情報は同通達の「Annex2」で確認できるが、最終の申告フォームは後日公開されることになっている。Annex2によると、SMFによる申告の対象となる外国投資は株式投資と有限責任法人(LLP)への出資のみで、対外商業借り入れ(ECB)や日本本店からインド支店への資金送金(本店勘定)などは含まれない。

SMFでの申告に先立ち、対象企業はインド法人の基礎情報などを記した「Entity Master Form(EMF)」をオンライン申告する必要がある。EMFで申告する情報は前述の通達の「Annex1」で確認できる。EMFの申告用のインターフェースは、RBIのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで2018年6月28日から7月12日までの15日間の期間限定で提供される。対象企業は同期間内での申告が求められ、この申請を行わずに外国投資を受けた企業は、外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act,1999)違反と見なされる。

(注)SMFに統一される申告フォームは、Form FC-GPR、Form FC-TRS、Form LLP-I、Form LLP-II、Form ESOP、Form CN、Form DRR、Form DI、Form InViの9種類。

(西澤知史、比佐建二郎)

(インド)

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