外国投資受け入れ制度を変更、オンライン申告の義務化も

インド準備銀行（RBI）は6月7日付の通達で、これまで各種存在した外国投資（Foreign Investment：FI）に係る各種報告フォーム（注）を「Single Master Form（SMF）」に統一することを発表した。SMFに記載する情報は同通達の「Annex2」で確認できるが、最終の申告フォームは後日公開されることになっている。Annex2によると、SMFによる申告の対象となる外国投資は株式投資と有限責任法人（LLP）への出資のみで、対外商業借り入れ（ECB）や日本本店からインド支店への資金送金（本店勘定）などは含まれない。

SMFでの申告に先立ち、対象企業はインド法人の基礎情報などを記した「Entity Master Form（EMF）」をオンライン申告する必要がある。EMFで申告する情報は前述の通達の「Annex1」で確認できる。EMFの申告用のインターフェースは、RBIのウェブサイトで2018年6月28日から7月12日までの15日間の期間限定で提供される。対象企業は同期間内での申告が求められ、この申請を行わずに外国投資を受けた企業は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act,1999）違反と見なされる。

（注）SMFに統一される申告フォームは、Form FC－GPR、Form FC－TRS、Form LLP－I、Form LLP－II、Form ESOP、Form CN、Form DRR、Form DI、Form InViの9種類。

（西澤知史、比佐建二郎）