密輸ごみの大規模な取り締まり、17省市で実施

海関総署は5月22日、海外ごみ密輸取り締まり活動を実施した。今回の取り締まりはここ数年で最大規模とされ、全国の25の税関から1,291人が出動、北京など17の省市で捜査が行われた。取り締まりは午前6時から実施され、同日午前9時の時点で逮捕者は137人、押収された密輸ごみは13万7,000トンに上った。

2018年1～4月に中国税関が問題とした固形廃棄物案件は244件で、8万8,000トン、金額にして3億4,000万元（約57億8,000万円、1元＝約17円）に上った。そのうち、4万9,000トン、金額で1億7,000万元相当が輸入元に送り返された。

国務院は2017年7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表、同年12月31日から施行した。これにより、環境への悪影響が大きい資源ごみの中国への輸入が禁止され、固形廃棄物の輸入制限や禁止措置が行われている（2017年7月27日記事参照）。

また、同計画は、2018年内に固形廃棄物を輸入できる港を限定するとしている。加えて2018年4月、生態環境部など4部門が共同で「『輸入廃棄物管理リスト』の調整に関する公告」を発表し、固形廃棄物の輸入禁止品目を2018年末および2019年末から増やすとした（2018年4月23日記事参照）。

現在、固形廃棄物の輸入禁止措置は着実に実行されている。例えば、廃プラスチック輸入量（HS3915）をみると、2018年1～3月は前年同期比99.5％減の9,387トンだった。税関別では、16都市のうち8都市が2018年に入って一切輸入を行っていない。

この取り締まりの背景には、中国での環境意識の高まりがある。2018年3月に行われた全国人民代表大会でも、李克強首相が政府活動報告の中で「外国からの固形廃棄物の密輸を厳しく取り締まる」と、外国からの廃棄物密輸に言及している。今後も、固形廃棄物の密輸に対する取り締まりは厳格に実施されていくとみられる。

（楢橋広基）