経済省、PROSEC恩典を一時停止の企業名公表

経済省は5月11日、国家貿易情報サービス（SNICE）のウェブサイト上で、産業分野別生産促進プログラム（PROSEC）登録企業のうち、年次報告書を4月最終営業日までに提出せず関税恩典が一時停止されている企業名を公表した。該当企業は6月29日までに報告書を提出しない場合、プログラム登録も抹消されるので注意が必要だ。

PROSECは、政府が国内生産の促進を目指す24業種の企業に対し、生産に用いる部品・原材料や機械設備を通常より低い関税率で輸入することを認めるプログラム（ジェトロのウェブサイト参照）。PROSEC政令第8条にて、登録企業による前年の活動についての年次報告書の提出期限を毎年4月最終営業日と定めている。

関税恩典一時停止中の765社には進出日系企業が少なくとも40社含まれている。所定フォーマットで求められるデータは生産額・量、輸出額など基本的なもので提出自体は難しくない。貿易手続き単一窓口（VUCE）を通じて電子的に提出することも可能。提出方法は、経済省作成のマニュアル（スペイン語）を参照のこと。

IMMEXプログラムとの提出期限の違いに注意

PROSECの年次報告書は、輸出を前提とした一時輸入プログラムであるIMMEXを活用する企業に求められる年次報告書とフォーマットが同じで、両プログラムを併用する企業は、1つの報告書を提出すれば事足りる。しかし、IMMEX政令第25条に基づき、IMMEXプログラムの年次報告書の提出期限は5月最終営業日となっているため、PROSECの報告義務である4月最終営業日と1カ月ずれがある。同一フォーマットゆえ、両プログラムの併用企業がIMMEX政令に合わせた対応を取るとPROSECの報告としては間に合わない。IMMEX政令上はプログラム登録が抹消される最終期限を8月最終営業日としているが、仮にそれまでに提出し、IMMEXプログラムの登録抹消を回避できたとしても、6月末を過ぎるとPROSEC登録は抹消されてしまう。

なお、IMMEXプログラムの期限内に年次報告を未実施の企業は、IMMEX政令第25条に基づき6月中に企業名とプログラム番号が官報公示されるが、PROSECについては官報公示されないため、経済省がウェブサイト上で公開する情報に注意する必要がある。

（中畑貴雄）