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連邦政府、2018/2019年度予算案を発表

(オーストラリア)

シドニー発

2018年05月17日

スコット・モリソン財務相は5月8日、2018/2019年度(2018年7月~2019年6月)の連邦政府予算案を発表した。今回の予算案の目玉は、低・中所得者向けの個人所得税の減税と、交通を中心としたインフラ整備計画だ。

個人所得税の引き下げと税額控除を発表

個人所得税については、税率の段階的な引き下げに加え、低・中所得納税者を対象に最大で年間530オーストラリア・ドル(約4万3,460円、豪ドル、1豪ドル=約82円)の税額控除を、2018年7月から4カ年度にわたり導入する予定だ。また2017/2018年度の予算案では、オーストラリアの国民健康保険料に当たるメディケア税の税率引き上げが予定されていたが、これは実施されないこととなった(注)。

法人向けに研究開発費の税額控除拡大

今回の予算案では、法人の研究開発費に対する税額控除上限額が、1億豪ドルから1億5,000万豪ドルへ引き上げられるほか、控除率も固定控除率(8.5%)から累進控除率(4~12.5%)へ変更されることになった。また2017/2018年度の予算案では、法人所得税率を10年にわたって段階的に引き下げ、最終的に25%にすることが発表されたが、今回は法人税についての発表はなかった。今回の予算案の内容は、大企業を中心に、裨益(ひえき)するメリットが大きいものといえよう。

インフラ整備で交通アクセス改善

他方、インフラ整備について、2018/2019年度は、今後10カ年度にわたって実施される国内のインフラ開発計画(事業費総額750億豪ドル)の初年度に当たる。そのため、道路、鉄道を中心とする新規主要プロジェクトに対し、245億豪ドルを拠出することが決定された。同計画には、メルボルン・タラマリン空港と市街地とをつなぐ鉄道建設(50億豪ドル)、クイーンズランド州を縦断するブルース・ハイウエーの改良工事(33億豪ドル)などが含まれる。

そのほか、日豪間で協力が深まっている宇宙分野においては、研究開発を促進するため、オーストラリア初の宇宙機関(Space Agency)の設置が予算案に盛りこまれ、脚光を浴びている。

(注)2017/2018年度予算案では、メディケア税率を既存の課税所得2.0%から、2018/2019年度に2.5%まで引き上げる予定だった。

(小柳智美)

(オーストラリア)

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