100％外資での企業設立を可能に

アラブ首長国連邦（UAE）内閣は5月20日、グローバル・ハブとしてUAEを振興する立場から、投資家や科学者らを招致するために滞在ビザを10年に延長することと、100％外国資本の企業設立を可能にすると発表した。ムハンマドUAE副大統領兼首相兼ドバイ首長は、連邦経済省に対し、2018年末までの実現に向けて関係機関と調整し、詳細を2018年第3四半期に発表するように指示した。

これまで、UAEではフリーゾーン以外では原則として外国資本は49％までしか出資できなかったため、日本企業を含む外国企業の多くは外国資本100％出資が認められているフリーゾーン内に設立されている。

しかし、その場合、UAEでの事業活動は厳密には設立されたフリーゾーン内に限られる。貿易取引や情報収集などは可能だが、UAE国内市場に販売するためにはフリーゾーン域外に設立された、すなわち内資51％以上の地元企業を通す必要があった。

今回の発表により、フリーゾーン域外での100％外国資本企業設立が可能になることで、こうした商流にも変化が生まれるのではないかと注目されている。

投資家らへの滞在ビザ年数も延長

併せて、内閣は、ビザ制度の変更を発表し、これまで原則2年間（一部のフリーゾーンなどは3年）だった外国人の滞在ビザについて、投資家および医療や科学技術などの専門家ならびにその家族には10年間の滞在ビザを認めるとしている。

（山本和美）