EU、ユーロ圏の3月の失業率は前月から横ばい

EU統計局（ユーロスタット）は5月2日、2018年3月のEU28カ国全体とユーロ圏19カ国の失業率（季節調整済み）は、それぞれ前月の7.1％と8.5％から変わらず、横ばいだったと発表した。失業者数でみると、前月からEU全体で約9万4,000人減少し、ユーロ圏でも約8万3,000人の減少となった。

失業率の悪化は1カ国のみ

国別でみると、チェコが2.2％と最も低く、スペインが16.1％と最も高かった（なお、最新値未発表のギリシャは2018年1月時点で20.6％）。

失業率が前月比で0.2ポイント以上改善した加盟国は、キプロス（9.5％→9.1％）が0.4ポイント、クロアチア（9.6％→9.4％）、マルタ（3.5％→3.3％）、オランダ（4.1％→3.9％）、ポルトガル（7.6％→7.4％）がそれぞれ0.2ポイント改善した。一方、リトアニア（7.3％→7.5％）は、前月から0.2ポイント悪化した。

3月のEU28カ国全体の若年層の失業者数は350万人となった。このうち、244万9,000人がユーロ圏19カ国の失業者だった。EU全体、ユーロ圏19カ国の若年層の失業者数は、前月からそれぞれ、3万3,000人、4万2,000人の減少となった。

加盟国別にみると、フランス（60万9,000人、若年層失業率21.5％）、スペイン（51万1,000人、35.0％）、イタリア（48万5,000人、31.7％）の失業者数が引き続き大部分を占めた（最新値未発表の英国は、2018年1月時点で48万7,000人、11.5％）。

また、これら3カ国以外にも、クロアチア（23.3％）とポルトガル（21.3％）で引き続き20％を超える高水準の失業率となった。加えて、3月のデータが未発表のギリシャが2018年1月時点で42.3％、キプロスも2017年12月時点で22.8％と若年層失業率が高い。

詳細は、EU統計局発表の統計を参照のこと。

（村岡有）