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欧州委、米国の対イラン制裁に対抗措置を準備

(EU、米国、イラン)

ブリュッセル発

2018年05月21日

欧州委員会は5月18日、イランに投資しているEU企業の権益保護を目的に、イラン核合意から離脱表明した米国が再開する経済制裁に対抗するための4つの戦略を明らかにした。

具体的には、(1)EU企業が第三国による経済制裁に従うことを禁ずる「ブロッキング規則」(注)発動のための、および(2)欧州投資銀行(EIB)がイラン向け融資をするに当たっての障壁の排除に向けた、正式手続きに着手すること、(3)エネルギー分野などでの対イラン協力・支援の継続・強化、(4)イラン中央銀行への資金送金の可能性を模索することをEU加盟国に促すこと、となっている。EUとしては、イラン核合意を堅持する姿勢(2018年5月10日記事参照)を明らかにする狙いがあるとしており、この方針は、2018年上半期のEU議長国を務めるブルガリアの首都ソフィアで5月16日に開催されたEU非公式首脳会議でも合意されている。

今後2カ月を「正念場」とみるEU

欧州委によると、これらEUの4戦略の提案は、欧州議会とEU理事会が拒否しない限り、今後2カ月以内に発効させるとしている。ただし、EUの総意としての支持が明確な場合、この期間を短縮することも可能だとしている。

(注)「ブロッキング規則」は1996年11月22日の「欧州理事会規則(EC)No 2271/96外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を根拠として、第三国による経済制裁の域外適用にEU企業が従うことを禁じているほか、こうした制裁措置を背景とする外国司法当局のEUでの影響力を無効化する狙いがある。同規則は米国の対キューバ制裁への対抗措置として導入された。EUとしては、米国の経済制裁措置が本格化(再開)する8月6日までには規則発動に向けた手続きを完了させるとしている。

(前田篤穂)

(EU、米国、イラン)

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