グーグルの全米6カ所のデータセンター経済効果、総額13億ドル

大手調査会社オックスフォード・エコノミクスは4月、グーグルが全米6カ所に設立したデータセンターが地元経済にもたらした経済効果やその他の影響について調査した結果を発表した。

グーグルのデータセンターは、オレゴン、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、アイオワ、オクラホマの各州に2006年から2008年にかけて設立され、総投資額は105億ドル、雇用創出は関連事業も含めると延べ1万1,000人以上に上り、GDPへの寄与額は13億ドルに達する、と同社は試算する。

ノースカロライナ州コールドウェル郡ルノー市は、地域伝統産業である家具生産の不振により経済が停滞していたが、グーグルの進出により失業率が激減、商業用建物の稼動率は90％改善、世帯平均収入の2016年度増加率は州トップとなった。

レポートの中でコールドウェル郡経済開発長官のデボラ・マレー氏は、「グーグル進出の波及効果は多岐にわたり、『21－22世紀型職業』に対応する人材も育成できた」と話す。グーグル本社を見学、参考にして設立された地域コミュニティーカレッジの人材育成プログラムによって、データセンターや他の産業向け人材育成に成功した同地域一帯は、近年では「ノースカロライナ・データセンター・コリドー」と称されるテクノロジー集積地となっている。

同レポートではまた、グーグル進出により地域における大学進学率は平均で1.1％増加、特に米国南東部のサウスカロライナ州バークレー郡、ジョージア州ダグラス郡、ノースカロライナ州コールドウェル郡での大学進学者数増加が顕著だという。主要都市圏に比較的近いサウスカロライナ州バークレー郡とジョージア州ダグラス郡では、周辺からの雇用流入も多くなっており、同社進出が地域雇用にもたらした影響の大きさが表れている。

4月9日にはアラバマ州北東部のブリッジポートにて同社の新規データセンター建設が着工、地域はもとより隣接するテネシー州やジョージア州への波及効果が期待される。

（ラマース直子）