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2017年新車販売、買い替え需要拡大で回復基調

(コートジボワール)

アビジャン発

2018年05月15日

正規販売代理店12社が加盟するコートジボワールの自動車機器設備業界団体(GIPAME)によると、2017年の新車販売台数は、前年より834台多い9,796台(9.3%増)となった(表参照)。販売台数の増加は、消費拡大による商業活動の活発化に加え、政府調達や法人向け新車需要が増えたことなどが要因だ。また自動車特約店と銀行や金融機関が提携し、ローンの提供が増えたことも新車購入を後押ししたとみられる。

政府は公共交通機関の近代化を目指し、2014年から5年間で老朽化した車両5万台の更新を進めている。公共交通機関の新車調達に対し、対象車両の関税引き下げやファイナンスリースを提供するてこ入れ策を導入。優遇措置による需要喚起で、今後、バスやタクシーなど公共交通機関向けが販売台数を下支えするとみられる。

メーカーの国別シェアでは、日本車がトップで全体の49.1%を占めた。続いてフランス車(シェア18.3%)、韓国車(11.9%)、中国車(9.0%)、米国車(5.3%)、ドイツ車(2.6%)、インド車(2.0%)となっている。

メーカー別では、トヨタが1,614台と、その他メーカーを引き離して首位を保っているが、販売台数の減少(前年比3.4%減)でシェアは16.5%に低下した。次いでルノー1,098台、三菱自動車905台、日産725台、現代683台、スズキ653台となり、全般に日本車の好調が目立った。

表 メーカー別新車販売台数

近年、低価格を武器に中国やインドのメーカーが躍進している。これらメーカーは、品質や安全性が向上して競争力をつけ、韓国車に迫る勢いをみせている。日本やフランスのメーカーも中間所得層の需要を狙ったエントリーモデルや低価格モデルを投入し、販売台数を伸ばしている。

(渡辺久美子)

(コートジボワール)

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